ブロックチェーンビジネス活用事例 12選

【最新版】ブロックチェーンビジネス活用事例 12選 テクノロジー
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YuuKI

普段はWEBディレクション・UI/UXデザイン・フロントエンド開発・WEBマーケターとしてマルチに活動しています。ブロックチェーンを使ったサービスを国内で推進できるよう、導入事例やブロックチェーンの今後の動きについて発信していきたいと思います。

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この記事では、ブロックチェーンの活用事例をわかりやすくご紹介させて頂きます。
ブロックチェーンはどのようなビジネスとして活用されているのかイメージしにくい技術かと思います。
ですが、ブロックチェーンという技術はインターネット以来の最大の技術革新と表現されるほどの可能性を秘めている技術です。ブロックチェーンをサービスに活用する企業はこれから国内でも増えてくると確信しています。
それでは、本題のブロックチェーンを活用した事例をご紹介させて頂きます。

ブロックチェーンビジネス活用事例12選をご紹介!

今回はブロックチェーンをビジネスで活用した事例をわかりやすく解説させていただきます。
フィンテックの分野がもっとも活用されているNasdaqやニューヨーク証券取引所でも、既に証券取引の決済にブロックチェーン技術を用いるテストにも成功していて、フィンテック以外にも意外なサービスに導入されていたりするのでこの記事を読んでいただければブロックチェーンが意外なサービスにも使われてるんだぁと思うかもしれません。それではサービス活用事例の解説に進んでいきたいと思います。

ブロックチェーンビジネス市場の現状

ブロックチェーンビジネス活用事例の前に、ブロックチェーン市場の現状を簡単にご説明させていただきます。
冒頭でもご紹介させていただいた、フィンテック分野での活用が最もく、Nasdaqやニューヨーク証券取引所でも、既に証券取引の決済にブロックチェーン技術を用いるテストにも成功しており、
改ざんが出来ない確実な取引と記録が可能になることで多くの業務を自動化でき、取引の高速化を実現することができています。

経済産業省が「ブロックチェーンは将来的に国内67兆円の市場に影響を与える」との予測を発表してから数年が経過しました。
現在、社会変革・ビジネスへの応用が進むと考えられていた5つのテーマでは、次のような形で、既存産業へのDX(デジタルトランスフォーメーション)が進んでいます。

# 社会変革テーマ 社会実装の方向性 活用事例
#1 価値の流通・ポイント化・プラットフォームのインフラ化 トークン活用 ICO、STO、ファンビジネス、地域通貨
#2 権利証明行為の非中央集権化の実現 不動産領域における登記などの権利証明 積水ハウス、LIFULL
#3 遊休資産ゼロ・高効率シェアリングの実現 医療プラットフォームや電子政府 サスメド、MedRec、健康銀行
#4 オープン・高効率・高信頼なサプライチェーンの実現 国際海運における物流プラットフォーム MAERSK(マースク)、Merck(メルク)
#5 プロセス・取引の全自動化・効率化の実現 DAO(自律分散型組織) DEX、投票、国際貿易

現実的な推計としても、ブロックチェーンの市場規模は2020年で100〜200億円、2025年にはその10倍にもなる1000億円を超える国内市場を形成し、世界全体では2020年の30億米ドルから2025年には397億米ドルへと拡大するとの見解も発表されています。
さらに、世界経済フォーラムによると、2025年までに世界のGDP総額の「10%がブロックチェーン基盤上に乗る」とされており、今後のさらなる技術発展とマーケット拡大、そして私たちの生活への浸透が期待されます。
ただし、他方で、ブロックチェーンは、原理的なセキュリティリスクや、スケーラビリティ等の課題を抱えてもいます。

“ブロックチェーンの活用事例と市場規模”

ブロックチェーンの今後を左右するのは、まさに、ビジネスの現場にいる私たちが、どれだけ現実的に未来を捉え、技術・ビジネスの両軸から理解を深めていくかにかかっているでしょう。
出展:平成27年度 我が国経済社会の 情報化・サービス化に係る基盤整備 (ブロックチェーン技術を利⽤したサービスに 関する国内外動向調査) 報告書概要資料

ブロックチェーンビジネス活用事例 12選

ここからは本題のブロックチェーンをビジネスに活用した事例をご紹介させていただきます。
国内外問わずさまざまな地域でのブロックチェーン活用事例を見てみましょう。ブロックチェーンを利用した技術開発や事業参入に興味がある方は、ぜひ参考なればと思います。

相殺決済サービスの提供を開始「IBM」の事例

IBM、グローバル決済を加速するブロックチェーン・ソリューションを発表
IBM Blockchain分野におけるKlickEx GroupおよびStellarとのパートナーシップで、ソリューションを強化。銀行業のリーダー企業との協業で、通貨コリドーを超えた決済を加速させています。
IBMは、ブロックチェーンを基盤とする新しいバンキング・ソリューションを発表していて新しいソリューションは、企業および消費者のグローバル決済にかかる時間短縮とコスト削減を目的に金融機関が担う国境を超えた決済を支援します。また、本ソリューションは、IBM(R)Blockchainを利用し、テクノロジー・パートナーである「Stellar.org」および「KlickEx Group」と連携することで、銀行の決済業務を一つのネットワーク上でほぼ瞬時に完了し、スピード向上を可能にします。
参照:ブロックチェーンが引き起こす劇的な変革のシナリオ – IBM

食の安全性の担保「IBM」の事例

“ブロックチェーンで生産管理と品質証明”

またIBMになりますが、2018年にFood Trustというシステムの運用を開始しており、ウォルマート、ネスレといった名だたる大企業で採用されています。
「食の安全性確保」「流通経路の透明性」である。世界では10人に1人が食中毒にかかり、毎年42万人が死亡している。消費者の25%しか食品流通システムを信頼しておらず、ゆえに90%以上が食品の透明性を提供するブランドに高いロイヤリティーを感じているという。
さらに食品業界は、デジタル化がとても遅れています。
ブロックチェーンを利用して、「食品の生産と流通、検査証明、認定証書のデータを記録する仕組み」です。商品に問題発生した場合、これまで数日かかっていた流通経路の特定を、数秒で実行できます。とても素晴らしいです。日本国内でも進んでもらいたいサービスですよね。
参照:IBM Food Trust世界の食料供給は新しい時代へ

ブロックチェーン基盤の外為決済システム「CLSNet」の事例

外為決済サービスプロバイダーCLSは、Actinver(アクティンバー)、BNP Paribas(BNPパリバ)、Citibank(シティーバンク)、JP Morgan(JPモルガン)が、ブロックチェーン基盤の外貨決済システムCLSNetに参加し、分散型台帳技術(DLT)を活用することを発表した
CLSNetはIBMと共同開発され、ブロックチェーン上で動作する初の外為決済市場向けのエンタープライズアプリケーションです。
CLSNetには、既に9つの企業が参加していて、9つの企業のうち明らかになっているのは、Bank of America(バンク・オブ・アメリカ)、 Bank of China(バンク・オブ・チャイナ)、 Goldman Sachs(ゴールドマンサックス) Intesa Sanpaolo(インテサ・サンパオロ)、Morgan Stanley(モルガン・スタンレー)の9つです。
CLSNetは、FX市場でのネッティングレベルを標準化、もしくは向上させる。さらに、流動性の改善、運用効率の向上、多通貨同時決済(Continuous Linked Settlement)のリスク軽減を可能にするとのこと。
CLSの最高事業開発責任者であるAlan Marquard(アラン・マーコート)氏は、「最新の参加者の追加は、CLSNetがFX市場に提供している価値の証です。 サービスは引き続き、参加者を獲得し、効率的にシステムを動作させていきます。 サービス成長への投資を継続し、クライアントへの価値提案をさらに拡大する機能強化のロードマップを作成していきます」とコメント。
参照:外為決済システムCLSについて(日本語)

Facebookのステーブルコイン「Diem(ディエム)旧Libra(リブラ)」の事例

ブロックチェーン技術は「ステーブルコイン」でも活用されています。ステーブルコインとは、円やドルなどの裏付け資産を有するデジタル通貨のことです。ステーブルコインは暗号資産と違い、価格変動が起きにくい通貨となっています。法定通貨と連動しているため、ビットコインに代表される仮想通貨などと比較すると価格が極めて安定しており、価格が極端に乱高下することはありません。
Diem(ディエム)は、銀行口座を持っていない人々でも金融サービスを利用できるように、ブロックチェーンの仕組みを利用し、「低コストでスピーディーな金融サービスの展開を目的としたグローバルなデジタル通貨」です。しかしグローバル通貨という全く新しい通貨の金融システムに与える影響や、安全性などが問題視されている側面もあり、今後の展開に注目が集まっています。

“Facebook

参照:暗号通貨ウォレットNoviの画面 via Facebook.
簡単にDiem(ディエム)の仕組みをご説明させていただきます。
「スマートフォンで簡単利用が可能で、銀行などの金融機関を経由しなくても、国境を越えて安価な金融サービスを提供する。買い物などの決済に使えるだけではなく、FB(フェイスブック)のメッセンジャー機能を使って家族や友達との間で簡単に海外や国内に送金できるようになるといわれている。」
個人的に「国内外の送金時に手数料が取られなかったら神サービス」だと思います。笑
ザッカーバーグ氏は「Diem(ディエム)旧リブラはアメリカのイノベーションの最たる例であり、世界中の銀行口座を持たない10億人以上の人々を助けられる」とリブラを発行する意義を語った。世界には銀行口座を持っていない人が10億人以上も存在していると言われています。
ここでDiem(ディエム)旧リブラの注目のユースケース

国境を跨いだ決済

世界の平均国際送金コストは約6.5%と言われているが、新興国では2桁になることも珍しくないという。Diemはこの国際送金コストを大幅に削減する可能性が期待されている。

決済システム構築支援

国内の決済システムが未整備の小規模な国々で、中央銀行の決済インフラ構築(CBDCを含む)に技術支援できる可能性。(すでに決済システムが整備され、CBDCの開発に着手している国では、成功の可能性は低くなる。)

ホワイトラベルのCBDCプロバイダー

DiemネットワークはCBDC上に、より高いプログラム性を持つインフラ層を提供することが可能な設計となっている。
Diemの運用が許可されている国でCBDCが実現した場合、Diemネットワークと公共部門の取り組みを直接統合することにより、決済において追加の機能や特性を提供することが可能になるという。
また、Diemが国内決済用のウォレットに国際送金の機能を追加する可能性も指摘された。
Facebookは過去にも個人情報が流出している問題などあるため、警戒をされているようです。
財務相・中央銀行総裁会議でもリブラ対策が大きな話題になった。いつもなら角突き合わせて何も合意できないG7なのに、ことリブラ対策については珍しく合意がまとまったようです。それほどリブラは警戒されていて、米議会では「開発を一時停止すべきだ」とリブラの発行を阻止する動きが強まり、下院金融委員会の公聴会にザッカーバーグ氏が呼び出されたのである。
下記の課題点も早期に改善が求められますね。

  • プライバシーの観点から保護が難しいのではないか?
  • マネーロンダリング(資金洗浄)に悪用されるのではないか?

参照:フェイスブックの仮想通貨「diem(ディエム)」が年内に発行されるかも

契約プロセスの自動化、自動決済システム「Mastercard」の事例

Mastercard(マスターカード)では契約プロセスをブロックチェーンで自動化し、契約内容の改ざんを防止できる技術は、大手クレジットカードブランドも導入に動いています。
Mastercardはすでに2017年の時点で、決済システムにブロックチェーンを導入することを発表しており、ブロックチェーン上で決済処理をすることで仲介者が不要となるため、手数料やコストを削減ができ、「国際間送金なども迅速に低コストで実現」できるとされています。
個人的に着目している、ブロックチェーンを使用することの電力消費について

  • オランダの某銀行が、ビットコインの一つの取引に対する消費電力は「200kWh」で、イーサリアムの一つの取引に対する消費電力は「37kWh」であると公表しました。
  • クレジットカードの一つの取引に対する消費電力はわずか「0.01kWh」。

よって、ある人は、マスターカード・ブロックチェーンが現在のクレジットカードやビットコインに比べて、一つの取引毎の電力消費に違いがあるのかについても注目視しています。
こちらは2021年の情報ですが、決済大手マスターカードが、ブロックチェーンの分析サービスを提供する米CipherTraceの買収を2021年9月9日に発表した。CipherTraceの高い技術力が目的のようだ。
CipherTraceは、900種類以上の暗号資産を分析してきた実績を持つテクノロジー企業です。ブロックチェーンを分析することで、テロ資金供与やマネーロンダリングに利用されていないかどうかをチェックするサービスを企業に提供してきました。大手暗号資産取引所Binance、日本の楽天ウォレットやDMM Bitcoinなども利用している。この領域では、米Chainalysisや英Ellipticが多くのシェアを誇っています。
マスターカードは、CipherTraceを買収することで、「暗号資産以外のデジタル資産にも分析の対象を広げていく」という。顧客に対して暗号資産の利用を推奨するわけではないとしつつも、デジタル資産への移行準備を進めていると発表しています。
参照:マスターカードが暗号資産に年内対応と発表

三菱UFJフィナンシャルグループが社会実装に取り組む「coin(コイン)」の事例

消費者がスマートフォンに専用アプリをダウンロードすると、そのアプリだけで「送金や買い物の際の決済にMUFGコインを使用する事ができるようになる」ようです。
また、従来の金融システムと違ってブロックチェーンを利用することで「瞬時に送金できたり手数料が大幅に安くなる」という特徴があります。
2018年1月末にコインチェックから大量のNEMが流出したこともあり、現在「暗号資産(仮想通貨)」という技術に対して一般消費者の不安は大きいと考えられますが、1コイン=約1円で安定させる(価格変動の起きにくいステーブルコイン)ことにより利用者が安心してMUFGコインを使用できるようにするということです。
2017年の5月に社員1500人での実証実験も行っていて、QR決済や、自動販売機などでのテストも行っているようです。サービスのローンチ間近までさまって来ているかもしれません。
個人的には三菱住友UFJはメインバンクでないので、サービスに対してよっぽどな付加価値がないと使用しないかもしれません。
参照:MUFGにおけるブロックチェーンの取組み

独自地域通貨の発行「赤十字社」の事例

現金の不足で「商品やサービス」を販売することができないケニアなどのアフリカ数か国で、赤十字社がブロックチェーンによる地域通貨の発行を計画しているようで、これまで新興国への支援は食料、医療品といった物資で行われてきましたが、インフラの衰退や横流しの横行により、住民に届いていないケースが多発した為です。赤十字社はブロックチェーンを使用して携帯電話を端末としたブロックチェーンによる地域通貨を労働者の給料として支払い、実際に現地で利用して、経済の活性化を目指します。
こちらのサービスは個人的にも本当に実現していただきたいです!
参照:アフリカで「地域通貨」発行へ|赤十字、ブロックチェーン活用

ICOによる資金調達「西粟倉村」の事例

岡山県に位置する西粟倉村は、地方創生のための資金調達手段として、仮想通貨による「地方創生ICO」を実施しました。ICO(新規仮想通貨公開)はトークンと呼ばれる独自の仮想通貨で資金を募る手法ですが、日本の自治体が行うのは初めてのようで、一過性の投資ではなく、投資家がトークンを保有し続けることで、「自治体とトークンコミュニティを形成する」狙いがあります。
※ICO(Initial Coin Offering)は、企業や団体がブロックチェーン上で独自トークンを発行して、その対価として投資家から仮想通貨を得る資金調達手法です。
地方自治体がICO を活用するメリットとして、税収以外の財源を投資家から集めることで、先行投資による地方創生が可能になります。また、ホワイトペーパーを世界中に公開することで、世界に地域の魅力を発信することができます。さらに、投資家は地方自治体が発行するトークンを保持することになるため、継続的に地方自治体に興味を持ち、トークンエコノミーの形成に参加してもらうことができます。
参照:西粟倉村 地方創生ICO ホームページ

不動産取引の自動化「ツバイスペース」の事例

2019年、不動産ブロックチェーン技術の特許を持つツバイスペースは、ブロックチェーンを利用した「レジスターナイト」というシステムを用いて、不動産登記への実務運用を開始しました。不動産売買が成立した場所や時間を自動的に記録し、手間のかかる不動産取引の効率化・自動化を目指します。

電力の取引「みんな電力」の事例

みんな電力株式会社は、ブロックチェーンを利用した電力取引・トレーサビリティシステムを業界に先駆けて導入しました。電力という、目に見えない商品のトレーサビリティ可視化を目指したシステムです。ブロックチェーンを利用して電力取引を記録し、知的財産ポートフォリオの安全性を強化することで、再生可能エネルギーを直接発電事業者・小売電気事業者に展開しています。
参照:みんな電力

音楽の著作権管理「ソニー(SONY)」の事例

ソニーは、ブロックチェーンによる音楽の権利管理実証を行っています。これまで音楽の権利情報は業界団体や著作権管理団体によって管理されてきましたが、ブロックチェーンを利用してコンテンツ作成者やクリエイター間で共有可能となりました。業界団体を経由する必要もなくなり、著作権管理業が効率化されます。
書き換えができない情報という利点を生かし、権利・資産の管理にも活用されています。著作権を管理する団体を通すことなく、クリエイターが自分の作成した楽曲やコンテンツの権利を証明することが可能です。
参照:ソニー・ミュージック、著作権情報管理にAWSのブロックチェーンを採用

アートの信用担保「スタートバーン」の事例

スタートバーン株式会社は、世界中のアーティストそしてアートに関わる全ての人が必要とする技術を提供し、より豊かな社会の実現を目指す企業です。いち早くブロックチェーンを活用した認識があります。素晴らしいですね。
アート作品の来歴管理や規約順守を実現するブロックチェーンネットワーク「Startrail」を開発しています。現在の管理システムではコピー・偽造のリスクが高く、来歴調査に時間がかかるといった問題を、耐かいざん性の高さによるブロックチェーンを利用したStartrail登録証で保護します。
参照:新時代のアート流通・評価のインフラを構築する。スタートバーン株式会社

本人証明

情報が改ざんされず安定して保存されるというブロックチェーンの特徴は、本人証明にも活用可能です。アート作品や絵画などもバリューを証明することができます。さらに世界で国が発行したIDを保有していない人間に向け、IDを発行してアイデンティティに関する問題を解決する試みが注目されています。

まとめ

ブロックチェーンという技術を駆使し、様々なサービスでの「利便性・透明性・堅牢性」を向上していますよね。
日本国内でも徐々に広まりつつありますが、新しい仕組みのため、国や自治体などもなかなか手を出さないなと感じています。今回は「ブロックチェーンを活用したビジネス事例」をご紹介させていただきました。これからブロックチェーンを活用したサービスを始めたい!方などにこちらの記事が少しでも参考になれば嬉しいです。ブロックチェーンをサービス活用してはいかがでしょうか?