現在日本でもブロックチェーン技術を活かしたサービス展開をしているスタートアップ企業が増えてきています。
現在は比較的新しい分野として注目されているブロックチェーン技術ですが、ブロックチェーン技術を導入している企業を13選をご紹介させていただきます。
▼こちらの記事では下記がインプットできます。
- ブロックチェーンの技術を使ったサービス
- ブロックチェーンを導入した国内での企業事例
- ブロックチェーンの将来
- ブロックチェーンを導入する障壁
ブロックチェーン（分散型台帳）企業への投資が世界的にも拡大していて、けん引しているのは暗号資産（仮想通貨）に対する企業、消費者からの需要現在は多いと思います。
オンライン交換事業者は消費者が暗号資産に参加できる環境を整備し、金融機関は暗号資産の関連サービスを広げています。
注目のブロックチェーンを導入している日本企業13選に分けてわかりやすく解説！
ブロックチェーンという技術はこれから国内でも需要が高まることが予想されており、これからサービス展開する企業は必ず意識するべきだと僕は思います。
それではここからは「ブロックチェーンを導入している企業を13選」に分けて分かりやすくご紹介していきます。
引用させていただいているところは多いですが、より具体的にサービスを理解できると思います。
RECIKA
画像引用元：RECIKA
蒸留酒が入った樽をスマホ一つで簡単に売買や保有などの管理が可能な「UniCask」
日本国内を拠点にブロックチェーン関連の開発事業を行うレシカが1月7日、ジャパンインポートシステム（JIS）と共に蒸留酒の樽管理サービス「UniCask」を提供すると発表しました。
僕はテレビでこちらのサービスを拝見させていただいて、WEB上でお酒の売買をブロックチェーン技術を使いとても技術とサービスがマッチしていると感じました。
レシカは、全世界でブロックチェーン関連のアクセラレーション事業やデータ分析事業を手掛けるLONGHASH代表のChris Dai氏が創業した、ブロックチェーン開発企業だ。今回の取り組みでは、蒸留酒が入った樽をスマホ一つで簡単に売買や保有などの管理が可能なサービス「UniCask」に、ブロックチェーンを活用する。
レシカによると、熟成に長い時間を要する蒸留酒の価値は年々右肩上がりとなっており、年代物の蒸留酒に関しては非常に高い金額で売買されているという。一方で我々の生活には根差しておらず、年代のものの蒸留酒でも限られたコミュニティ内での売買しか行われていないのが問題点だったようです。その課題を解消すべく立ち上がったサービスです。
基本的なプロセスは全てアナログ作業となっており、蒸留酒の保管方法や樽の管理者を確認するための処理が煩雑になっている。そのため、海外のコレクターや愛飲家が購入することは非常に難しい状況となっているのが現状のようです。
この問題に対してレシカとJISは、蒸留酒が入った樽をスマホ一つで簡単に【売買、保有、管理】が可能なUniCaskで取り組む。UniCaskを導入することで、煩雑だった樽の所有権の証明および移転登記、オンラインでの売買履歴の管理などを容易に行うことができるという。
近年の酒造業は、事業承継がうまくいかず事業者の倒産が相次いでいるのが現状だ。要因としては、アナログがベースとなっている作業を正確に引き継ぐことができていない点が要因だと言われています。
また、酒造はライセンス制となっているだけでなく、事業者は半年で60キロリットル以上を生産することが義務付けられている点もあげられる。
酒造のハードルは思った以上に高いですよね。
そして、このための設備投資に約1億円が必要になると試算されていることもあり、新規事業者の参入が少なくなっているのが現状です。
コロナ禍によりこの状況はさらに悪化しているようです。
一方で、2010年時点で5兆円を超えていた全世界におけるウイスキーの年間売上は毎年約5%ずつ成長しており、2023年には10兆円を超える見込みだという。成長を牽引する大きな要因として、酒造プロセスのデジタル化が注目され右肩上がりの産業なのでブロックチェーンを活用することで煩雑なプロセスを一元管理できるようになるだけでなく、事業承継の難しさを解決することにも繋がると僕は思っています。
参照②：レシカとJIS、蒸留酒の樽をスマホ一つで簡単に売買・保有・管理できるサービス「UniCask」を発表。コロナ禍でもブロックチェーン技術を用いてデジタルに所有の証明が可能。
スタートバーン株式会社
画像引用元：スタートバーン株式会社
新時代のアート流通・評価のインフラ構築、アートの可能性拡大
スタートバーン株式会社は2014年3月26日に設立された、アートを流通させるサービス「Startbahn」をオンライン上にて運営しています。
「新時代のアート流通・評価のインフラ構築、アートの可能性拡大」を理念にブロックチェーン技術を用いたサービスを提供しています。
アート作品の作品証明書発行「Startbahn」
この企業の代表的なサービスである「Startbahn」はブロックチェーンの技術を用いた「改ざんや紛失することなく、永遠に作品の価値が残る」作品証明書発行・来歴証明が可能なサービスです。
スタートバーンは、アート領域にブロックチェーンの活用を試みる稀有なスタートアップです。「新時代のアート流通・評価のインフラを構築し、アートの可能性を拡げる」ことをビジョンに、自社プロダクト開発・アート展示会の企画及び運営・アート関連ビジネス向けのエンタープライズ・ソリューションなどの事業を展開しています。
エンタープライズ向け領域では、「SBIアートオークション」やウェブメディア美術手帖の出版企業「BTCompany」などに対しサービス提供を行なった実績を持ち、国内のアート市場活性化に貢献しています。
世界的に見ても、アート×ブロックチェーン領域に取り組むスタートアップは珍しく、日本ではStartbahnが間違いなくその代表的プロジェクトとなっています。アートは真贋証明や流通の透明性の部分でブロックチェーンの応用が期待される分野であり、今後の同社の成長に大きな期待が集まっています。
参照①：スタートバーン株式会社、ブロックチェーン活用によるアート市場活性化の取り組みを国内数社との提携により開始。
参照②：スタートバーンとSMADONA、アート作品を複数人で共同所有するブロックチェーンプロジェクト同士の相互運用に向けて提携
参照③：スタートバーン、SBIインベストメントより資金調達を実施。アート、ブロックチェーン等でSBIグループとの連携を強化。
SBINFT株式会社
画像引用元：SBINFT株式会社
NFTマーケットプレイス『nanakusa』をリブランディングした新たなサービス『SBINFT Market』を2022年3月にリリースすることを発表していて、全面リニューアルすることで、機能性の向上と使いやすさを実現します。同社は引き続きSBIグループの一員として、NFTマーケット戦略とグループシナジーを掛け合わせ、世界で最も普及しているパブリックチェーン市場に展開するようなのでこれからNFT業界が盛り上がることになりそうですね。
SBINFT Market
『SBINFT Market』は、SBINFT株式会社が開発・運営を行うパブリックチェーンによるNFTの発行・販売・二次流通機能を備えたキュレートされたマーケットプレイスです。
公認アーティスト及び提携しているコンテンツ事業者がデジタルアート、音楽、写真などの作品、ゲームキャラクターやチケットなど有用性のあるNFTを販売することができます。
一般利用者が購入したり、二次流通機能により個人間で取引を行うことができます。
決済方法は、暗号資産（Ethereum及びPolygon）やクレジットカード決済が利用可能です。
このNFTの発行、販売や顧客が保有しているNFTの二次販売取引をブロックチェーン上で全て実現する、日本初の統合型NFT売買プラットフォーム事業を行っているのが大きな特徴といえるでしょう。
世界的に高い評価を受けるクリエイターがいる日本において、NFTというツールを利用しこれらクリエイターのコンテンツを世界に広めることが企業理念の根幹にあるようです。
NFTの魅力の一つは、デジタルの世界にただ1つの作品を表現することです。
それには、誰かの手によって管理されるものではなく、誰しもが自由に楽しみ、共に分かち合う権利があります。
ブロックチェーンによって定義されるクリプトの世界。
SBINFTは、NFTを自由に表現し、分かち合う事ができるクリプトの世界を目指します。
株式会社Chaintope
画像引用元：株式会社Chaintope
パブリックブロックチェーン・2ndレイヤー研究開発・サプライチェーン・地域通貨など
Chaintopeはブロックチェーンのプロトコル及び2ndレイヤー技術開発など、高い技術力をベースにしたR&D事業を主軸に、他にもサプライチェーンや地域通貨プロジェクトの開発支援、エンジニア教育など幅広く事業を展開するブロックチェーン企業です。
福岡を拠点に、マレーシアにもオフィスを構え、新興国におけるビジネス展開も行なっています。2018年9月にはANRIよりシリーズAにて1.1億円の資金調達を実施しています。
これまで同社は、ビットコインの2ndレイヤー技術Lightning Networkを拡張し、高速処理が可能なトークン・コイン発行プラットフォーム「Inazma」、ブロックチェーンの透明性を活用したサプライチェーン・ソリューション「Paradium」などを開発・提供してきました。
また同社は先月11月に、誰でもネットワークに参加できると同時に、より効率的かつ迅速に社会実装を進められるようなガバナンス設計がなされたパブリック・ブロックチェーン「Tapyrus」を発表しました。複数企業により利用される単一のブロックチェーンとして、商用化が期待されています。
ブロックチェーンベースの電力取引プラットフォーム「Electrowise」
参照：ブロックチェーンベースの電力取引プラットフォーム「Electrowise」の発表
社会にブロックチェーンを実装するブロックチェーンインテグレーター
2016年12月27日に設立されたブロックチェーン開発プラットフォーム「Tapyrus」やブロックチェーンを利用したトレーサビリティアプリケーション「Paradium」などを提供している企業です。
ブロックチェーンのプロトコル及び2ndレイヤー技術開発などに注力しています。
また、サプライチェーン（調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのこと）や、地域通貨プロジェクトの開発支援、エンジニア育成などの面で幅広く事業を展開するブロックチェーン企業です。
以上のような事業により、ブロックチェーン技術を用いた自立支援型の社会モデル構築をモットーとしている企業です。
ブロックチェーン開発プラットフォーム「Tapyrus」
Tapyrus
独自の2層構造になったブロックチェーンで、オープン性を維持したまま適切な管理者設定が可能となります。
アプリケーションの高速開発ができるといったメリットがあります。
活用された事例としては漁業において水産庁の漁獲物トレーサビリティ実証事業に参賀し、水産物の流通経緯を追跡して漁獲量の管理や産地偽装等の不正を防止・検出するといったものがあります。
Paradium
トレーサビリティーシステム（生産流通情報把握システム）を構築することでサプライチェーンを可視化するサービスです。
これによって生産者や流通業者が、製品に付けたバーコードやICタグに集積した情報を調べて履歴をリサーチすることが可能となりその結果、製品の真贋性の担保や偽造商品の防止といったセキュリティ、在庫量の最適化といった課題を解決しています。
株式会社フィナンシェ
画像引用元：株式会社フィナンシェ
10億人の挑戦を応援するクリエイターエコノミーの実現
2019年5月に設立されたブロックチェーン技術を活用した、NFT事業、クラウドファンディング2.0サービス｢FiNANCiE｣などを展開しています。
現時点で100以上の個人、グループ、プロジェクトといったトークン(FT＆NFT)の発行・販売、企画・運用といった幅広いサービスを手掛けています。
個人が消費者にも販売者にもなれる双方向の経済活動「クリエイターエコノミー」「ファンエコノミー」が注目されており、
「10億人の挑戦を応援するクリエイターエコノミーの実現」を理念に掲げて、人のスキルや夢を支援するソーシャルネットワークとして企業活動しています。
2019年5月に設立されたブロックチェーン技術を活用した、NFT事業、クラウドファンディング2.0サービス｢FiNANCiE｣などを展開しています。
現時点で100以上の個人、グループ、プロジェクトといったトークン(FT＆NFT)の発行・販売、企画・運用といった幅広いサービスを手掛けています。
LayerX（レイヤーエックス）
画像引用元：LayerX（レイヤーエックス）
ブロックチェーン・プロトコルの研究開発・金融機関向けコンサルティング
「Layer X」は、ブロックチェーンのプロトコルレイヤーの研究開発や金融機関向けコンサルティング、システム開発・企画・運用などでいくつかの実績を残しています。
研究開発の実績としては、1つ目にEthereumブロックチェーンの合意形成プロトコルの技術「CBC Casper」に関する研究を評価され、Ethereum Foundationから日本で初めての助成金獲得を達成しています。そして2つ目に、秘匿化ブロックチェーン「Zerochain」の研究開発においても、Web3 Foundationから助成金を獲得しています。
また、事業支援・コンサルティング面では、日本Microsoftなどの企業らと提携を行なっており、つい先日にはMUFGによる次世代金融サービス構築に向けた実証実験に際した協業を発表しています。
創業からわずか約1年半にも関わらず、研究開発・ビジネスの両輪においてここまで推進力のあるブロックチェーン企業は国内でも珍しく、翌年以降のさらなる飛躍に期待が高まっています。
参照：GunosyとAnyPayがブロックチェーン事業「LayerX」の合弁設立に合意ートークンやマイニング事業の展開を検討
BlockBase（ブロックベース）
画像引用元：BlockBase
NFT交換マーケット「Bazaaar」開発・非金融領域コンサルティング
BlockBaseは、研究開発・ビジネス（コンサルティング）両面で事業を展開するベンチャー・企業です。同社は昨年8月に設立され、シード向けベンチャー・キャピタル「NOW」により資金調達を実施しています。
研究開発領域においては、今年1月、ブロックチェーン技術を用いて発行されるNFT（Non-Fungible Token）トークン（デジタルなアイテムなど）を交換できる取引プラットフォーム「bazaaar」を公開しました。
※NFT(Non-Fungible Token)：代替することができない独自性を備えたトークンのこと。
また5月、NFT取引マッチング・プラットフォーム構想が、分散型取引プロトコルを開発する「0x」のアクセラレーション・プログラムに採択されて助成金を獲得。インターネットメディア・ソーシャル事業を手掛けるモバイル・ファクトリー社との、ブロックチェーン事業の開発・推進に関する業務提携を発表しています。
先述のLayer X社と同様に独自のサービス開発及びビジネス・コンサル事業の両方を推進する同社ですが、対照的な点として、Blockbase社は主にブロックチェーンの非金融ユースケースの創出にフォーカスしている点が挙げられます。
参照：BlockBaseとMaltine RecordsがNFT (Non Fungible Token) を活用した楽曲配信の実証実験を開始
Nayuta
画像引用元：Nayuta
ビットコインの処理能力向上を目指す2ndレイヤーソリューション「Lightning Network」
Nayuta社は、主にビットコインの2ndレイヤーの決済処理能力向上技術「Lightning Network」の研究・開発を行う、福岡を拠点とするベンチャー企業です。2017年に1.7億円の資金調達を実施しています。
Lightning Networkはビットコインの決済処理能力向上手段として、現段階で最も可能性のある技術として知られています。同社は早い時期から同技術の研究開発に開始し、世界的に競争力のある企業として知られています。
今年5月、同社は「Lightning Network」を用いたリアルタイム決済を実店舗へ導入し、1か月間の試験運用実施を発表しています。なお、同アプリケーションの実装には同社が開発するLightning Network実装OSS「Ptarmigan」を使用しています。
また12月9日、ビットコインのLightning Network決済に対応し、かつビットコイン・フルノードとしても機能するモバイルウォレット「Nayuta Wallet」（Android対応）のリリースが公表されました。
Lightning Networkの研究開発をメイン事業とする同社は、将来的には同技術をIoT分野で実装することを目指しているといいます。
参照：Lightning Networkで電気自動車充電の支払いを──中部電力、インフォテリア、Nayutaが実証実験
Cryptoeconomics Lab
画像引用元：Cryptoeconomics Lab
Ethereum処理能力向上を試みる2ndレイヤーソリューション「Plasma」
Cryptoeconomics Labは、パブリックブロックチェーンの2ndレイヤーの処理能力向上技術「Plasma」を研究・開発しています。ちなみに同社も、NayutaとChaintope同様に福岡を拠点とする企業です。
同技術はEtheruem創設者のヴィタリク・ブテリン氏らによって考案され、世界中に研究組織が点在していますが、現在同社はPlasmaの開発コミュニティをリードするポジションにまで成長しています。
際立った実績としては、中部電力と共同で行われた、Plasma技術を活用した個人間電力取引システムの実証実験などが挙げられます。また上述のLayer X同様、Ethereum Foundationから、Plasmaの研究開発に対する助成金を獲得しています。
加えて、元々PlasmaはEthereumブロックチェーンの処理能力向上技術として発案されたものの、同社は今年夏にTezos財団からの助成金も獲得していることから、Plasmaをパブリックチェーン共通の2ndレイヤー技術へと押し上げる取り組みも行なっていることが分かります。
※Tezos ： ビットコインやEthereumの問題点を解決する別のパブリック・ブロックチェーン
参照①：Cryptoeconomics Lab が Ethereum Foundation の運営する Ecosystem Support Program へ日本初採択！(LayerX社と同時採択)
参照②：ブロックチェーンを活用した個人間電力取引に関する実証実験を開始
ブロックチェーンの仕組みと構造をわかりやすく解説
Stake Technologies
画像引用元：Stake Technologies
Substrateブロックチェーンの処理能力向上技術「Plasm」
Stake Technologiesが開発・提供するのは、誰でも独自ブロックチェーンを構築できるフレームワーク「Substrate」のパフォーマンス（トランザクション処理速度）を向上させることを目的とした独自ブロックチェーンです。
Plasm Networkに関しては、先日テストネットをローンチしたばかりですが、来年以降の商用化に向け高いスピードで開発が進んでいます。
また、これまで同社は世界最大級のブロックチェーン財団「Web3 Foundation」から3度に渡って助成金を獲得しています。（そのうち1つはLayerXの「Zerochain」と同様の助成金プログラムから）
ちなみに、同社のPlasmは上述のCryptoeconomics Labが開発するPlasmaに影響を受け設計されたプロダクトです。実際、両社は提携を実施しており、知見・技術に関してEthereumに強いCryptoeconomics Labと、Substrateに強い2企業で協力することで、ブロックチェーン処理速度の低さといった問題の解決を目指しています。
参照：ステイク、企業ニーズに合わせてブロックチェーン導入・開発を一気通貫支援する新サービス『Stake Enterprise Substrate Package（SESP）』を提供開始
EtherSecurity
ステーキング「Stir Network」・リサーチラボ「Token Lab」・メディア「Stir Lab」
EtherSecurityは、主軸事業としてパブリックブロックチェーンのノード運用サービス「Stir Network」を開発・提供しています。同社は今年6月にはEast Venturesからシードラウンドで数千万円の資金調達を実施しました。
近年、数多くのブロックチェーンが、合意形成アルゴリズムとして PoS（Proof of Stake）を採用し始めています。PoSでは、参加するノードは仮想通貨のステーク量（保有量）に応じて報酬を得やすくなります。
Stir Networkが行うのはそのノード運用受託サービスで、顧客から仮想通貨を預かりステーキング代行を行うことで、手数料という形で利益を生み出します。
運営企業EtherSecurity によれば、Stir は現在、Tezos、Cosmos、IOST といった仮想通貨の DPoS（委任 PoS）と、NEM の SuperNode 運用に対応しています。今後は Ethereum、Polkadot、NEM2 への対応も行う計画です。
また以前から「Stir Lab」の運営を行なっているのに加え、先月にはリサーチ・コミュニティ「Token Lab」を事業譲受していることから、メディア事業の拡大・多角化も行なっていることが分かります。
参照：Stirを立ち上げました
HashHub
画像引用元：HashHub
コワーキング・スペース・Lightning Network・ステーキング・オンラインサロン・コンサルティング
HashHubは、ブロックチェーン企業向けコワーキング・スペースを主軸事業として提供する企業として、昨年7月ごろにスタートしました。現在では独自のLightning Network関連プロダクトの開発をはじめ、ステーキング・リサーチラボ・エンジニア教育・企業向けコンサルティングなどの分野にも参入し、事業の多角化を図っています。
独自プロダクトに関しては、Microsoft社との提携を通したAzure Marketplace上でLightning Networkの決済と開発ソリューションを可能にする「LN on Azure」の提供などがあります。
また今年9月には、Ethereum共同創業者のJoseph Lubin氏がCEOを務め、世界的にもブロックチェーンをエンタープライズで利用する取り組みの実例数が最も多い企業の1つ「ConsenSys」との提携を発表しています。日本国内で、同社の法人向けソリューション導入をサポートし、日本のブロックチェーン産業の推進を目指すそうです。
未だコワーキング・スペース企業だという印象も強いですが、実際、今では業界内でも最も幅広くブロックチェーン関連事業を展開できている企業の一つだと見受けられます。翌年のさらなる成長が期待されます。
参照：ブロックチェーンスタジオHashHub、Lightning Networkを活用したマーケティングの共同実験をマクロミルと開始
doublejump.tokyo
画像引用元：doublejump.tokyo
doublejump.tokyoは、ブロックチェーンゲーム開発企業であり、取引高・取引量・DAUで世界1位を獲得したブロックチェーンゲーム「MyCryptoHeros」を提供する企業として、国内ブロックチェーン・ゲーム業界を牽引するスタートアップです。
昨年12月にはgumiより2億円の資金調達を実施し、業界初のテレビCM放送を行っています。また今年に入ってからは、「Coincheck」や「Deccuret」などの仮想通貨取引や、手塚プロダクションとのコラボ企画を連発するなど、事業拡大を目指し様々なチャレンジを実施しています。
著名VCのa16zは、パブリック・ブロックチェーン領域で最初に立ち上がる主要分野として、「分散型金融」・「Webインフラストラクチャー」・「ゲーム」の3つを挙げています。そのうち、デジタルアセット分野の主要活用例はゲーム領域なのですが、日本国内発のプロジェクトが、その領域で世界で首位の位置につけている事実は、驚くべきことです。
参照：ブロックチェーンゲーム開発支援プログラム「MCH+」を発表
まとめ
ブロックチェーンの技術を導入し斬新的なサービスを展開している企業をご紹介させていただきました。海外の企業のみならず日本国内の企業もブロックチェーンを導入し、より安全で便利なサービスを提供しているのがこちらの記事でインプットできたかと思います。
「暗号資産、NFT、金融」などのブロックチェーン導入することによりサービスを利用するユーザーは対等に利用ができる反面、導入することにより既存サービスが必要なくなってしまい大規模な離職者が出てしまうことも懸念されています。
法律も日本国内ではまだまだ整備されておらず新しい技術のため、ブロックチェーンを導入するハードルも高く感じてしまう方もいると思います。
国内でもブロックチェーン技術を手軽に導入できるよう迅速にインフラを整えていただきたいですね。
ブロックチェーンの技術を少しでも理解し、導入を検討している企業の参考になれば幸いです。
